＜設立＞
会社設立の専門家が、確実な手続きにより、お客様のビジネスを総合的にバックアップ致します。新規事業、個人事業の法人成り、子会社設立、税金対策など、会社を設立する目的は種々あります。当事務所では、多くの実績に基づき、お客様のニーズに合わせた組織形態のご提案から、定款案の作成・定款認証・登記申請まで、会社設立に必要な全ての手続きを代行します。


＜役員変更＞
会社その他の法人は、原則として、登記されている事項に変更が生じると、一定の期間内に登記をしなければなりません。 特に株式会社においては、任期が到来すれば、役員に変更がなくても登記をする必要があります。 登記を怠っていると、過料に処せられ、解散会社とみなされる場合もあります。下記のものを含む各種変更をご希望の場合には、当事務所へご相談ください。
役員の就任・辞任・死亡・氏名変更など変更が生じたとき。
取締役・監査役の任期の伸長（10年まで伸長が可能）
取締役会・監査役の設置・廃止


＜増資＞
企業は「資金調達」「信用力の向上」または「財務体質の改善」など、様々な必要性から増資（資本増加）をすることができます。増資は大まかに分けると次のいずれかの方法で行います。
１．株式会社が現実に財産（現金・物・権利）の出資をうけると同時に株式を発行し、資産も資本金も増加させる方法（現金以外の出資の方法は現物出資）
２．株式会社に対して有する債権の出資をうけると同時に株式を発行し、計算上資本を増加させる方法（デット・エクイティ・スワップ）
３．株式の発行を伴わず、準備金・剰余金を資本に組み入れて、計算上資本を増加させる方法
株主総会あるいは取締役会（取締役）で決定し、出資者が会社に財産を出資し、企業はその対価として株式を発行します。当事務所では、増資の手続を全面的にサポートさせていただくとともに、増資の登記をお客様にかわって申請いたします。


＜組織再編＞
現在、企業価値の向上を目的として、組織再編（合併・会社分割・株式移転等）を検討されるお客様が増えてきています。しかし、組織再編の実行には、多大な労力と時間、知識と経験を必要とします。当事務所では、組織再編に関する登記手続に限らず、会計、税務、法律等各分野の専門家との連携により、スキーム設計から組織再編に関する総合的なコンサルティングサービスを提供し、お客様の企業価値の最大化を支援いたします。